まち・ひと・しごとをさらに「簡単・便利・快適」に 新たな価値を共創する「スマート光戦略」

NTT西日本

情報通信市場は、今大きく変わりつつあります。2020年にはインターネットにつながるモノの数が飛躍的に増加し、さらに、4K・8K放送の商用化、多くの外国人観光客が訪問することに備えたICTプラットフォームの整備など、通信事業者に求められる役割は飛躍的に増加しています。NTT西日本は、そうした環境変化をチャンスと捉え、街・ビジネス・ライフスタイルに新たな価値を共創する「スマート光戦略」を推進しています。

さまざまなパートナーとコラボレーション型ビジネスを推進

NTT西日本は、ICTによる新たな価値創造目指す「スマート光戦略」に基づき、さまざまな事業パートナーと積極的なアライアンスの展開を進めています。2013年1月に本格始動したこのコラボレーション型ビジネスの成果は着実に表れ、現在、すでに多くのパートナー企業とのアライアンスによる新サービスが誕生しています。ここでは、これからもずっと住み続けたい未来型の街づくりを通して、地域活性化に貢献した事例を紹介します。

タウン型クラウドイメージ

熊本県およびや熊本市とのコラボレーションでは、Wi-Fi・GPSで現在位置を識別し、エリア内の観光や店舗からのお得な情報などを自動配信するPUSH型アプリ「くまロケ」の開発により、県全体の交通・観光情報や熊本市内のイベント情報など、地域に密着した旬な情報をタイムリーに提供。観光客に対する「おもてなし力」を高めるとともに、主要商店街の活性化に貢献しました。
また、京都府和束町との取り組みでは、家庭のテレビから簡単にインターネットに接続できる「光BOX+」を活用して、住民宅のテレビへ行政情報の配信を実施。PCやスマートフォンを持たない住民もテレビで簡単に行政情報を取得できるようになったほか、アンケート機能による双方向のコミュニケーションも実現し、住民サービスの充実化に取り組みました。
阪急阪神ホールディングス社とのアライアンスでは、「O2O(Online to Offline)クラウドソリューション」を活用して、インターネット上のサービス(Online)をリアル店舗(Offline)への集客につなげる取り組みを実施。これまでになかった購買行動の喚起やリピーター化の促進に効果を発揮しています。
一方、KICS社(京都商店街組合)との共創ビジネスでは、スマホ型決済サービス「フレッツスマートペイ」を活用し、スマホ決済の機能性を活かした飲食店でのテーブル会計や小売・販売店での電子決済促進など、新しい購買スタイルを地域に創出。新規加盟店の獲得にもつながり、地域ビジネスを促進しました。

もっと便利で快適な、街・ビジネス・ライフスタイルのために

NTT西日本の「スマート光戦略」は、このほかにも地域の防災力向上につながるサービスや、要介護者の安否や服薬の確認などがテレビでできるサービス、自宅の電力消費量などの確認やいつでもどこからでも照明・エアコンを制御できるサービスなど、数多くの独創的なサービスを生み出しています。これらのモデルをさらに進化させながら世の中に広げ、新しい価値を創っています。
家庭やオフィス、街中に張り巡らされた光ネットワーク。これらを、未来型の街づくりに役立てたい。NTT西日本は、コミュニケーションのあり方を変え、未来のあたりまえを創造し、これまでは実現できなかった夢や未来の可能性を、ICTの力で切り拓きます。

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